労働新聞ニュース

「荷主への合同パトで出発式 公取委など」 公正取引委員会と国土交通省関東運輸局、関東経済産業局は、物流分野における中小取引適正化法等の周知啓発を目的とした合同パトロールの出発式を挙行した。東京運輸支局に３機関の職員が集い、同運輸局の佐藤直人自動車交通部長より訓示を受けた。

「年間休日120日に拡充 他社就業含め副業解禁し 穴吹子会社」 不動産業を営む穴吹興産の子会社として、ホテル事業やサービスエリア事業を展開する穴吹エンタープライズ㈱（香川県高松市、三村和馬代表取締役社長）は、月給制で働く正社員およびフルタイム契約社員の年間休日数を108日から120日に拡大した。併せて社外での副業を解禁することで、増えた余暇を活かしてスキル習得や収入アップに励みたい社員の希望に応える。

「遅発性疾病に特例 発症時賃金で日額算定へ 厚労省」 厚生労働省は、石綿など有害な物質へのばく露から症状の発症までに長い期間がかかる遅発性疾病に関する労災保険給付の計算に当たり、特例として発症時の平均賃金額を給付基礎日額とすることを労災保険法施行規則に定める。労災則改正案について、労働政策審議会から「おおむね妥当」と答申された。

「カスハラで拒絶可に 旅客運送標準約款を改正 国交省」 国土交通省はタクシーとバス、貸切りバス事業の標準約款の改正案を公表した。旅客がカスタマーハラスメントの中止の要請に応えない場合、運送を拒絶できると明記する。公布は12月１日を予定している。 改正は10月のカスハラ防止対策義務化を受けた対応。

「使用者側 多様な取組みの容認求める インターバル制度で 労政審労働条件分科会」 一律的規制に反対を表明 労働政策審議会労働条件分科会は10月14日、勤務間インターバル制度の法的位置付けなどをテーマに議論した。労働者側が、業種を問わず11時間のインターバルの確保を労働基準法で義務付けるよう訴えたのに対し、使用者側は、「厳格なインターバル規制は、実質的に１日単位の上限規制を設けることになりかねない」と反発。

「傷病手当金 精神疾患８万件近くに 割合で４割を超える 協会けんぽ・７年度給付状況」 年１万件の増加ペース 全国健康保険協会（協会けんぽ）が令和７年度に精神疾患を理由に支給した傷病手当金の件数が、前年度比9486件増の７万9825件に上ったことが分かった。５年度以降は年間約１万件のペースで増加している。総数に占める割合は件数ベースで41.3％、金額ベース45.3％と、ともに４割を超えた。

「医療・福祉人材確保 求人者支援の取組み活発化 面談コーナーを拡充 労働局・ハローワーク」 「重労働」印象改善へ動画 厚生労働省が進めている「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」において、社会福祉施設が集まる地域の労働局・ハローワークでは、独自の取組みを展開している。東京・ハローワーク渋谷（木下幸男所長）は、求人事業所が求職者と面談できるコーナーの拡充を予定している。宮崎労働局（吉越正幸局長）は、介護の仕事への「きつそう」などのイメージを払拭する動画を作成。

「新人事制度 ８段階のグレード別定額に “技術力”で格付け 新東エンジニアリング」 一人親方や再雇用者も 鋳造設備メーカーの新東工業グループで設計業務を一手に担う新東エンジニアリング㈱（愛知県豊川市、横井美信代表取締役社長）は来年４月、設計者の技術力を全社共通の「スキルマップ」で評価し、総合得点によって８段階のグレードに格付ける「腕前制度」を導入する。基本給はグレード別定額とする一方、飛び級も認めることで、新卒・中途を問わず実力次第で高収入をめざせる仕組みとした。

「小売業災防 集団指導で対策を添削 再発防止へ事例共有 伊勢労基署」 呼出し応じなければ訪問 三重・伊勢労働基準監督署（小西勲署長）は小売業の労働災害防止に向け、集団指導での再発防止対策の添削に乗り出す。10月28日に開く集団指導では、過去に労災のあった事業場を中心に呼び出し、事前に労災・ヒヤリハット事案とその対策について提出を要請。

「協力会社への拡大も 完全週休２日で報告会 建設産労懇」 建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・青山敏幸日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けた各団体の取組み状況について、共同プレス発表を行った。今年11月の「強調月間」では、各組合が共通デザインのポスターを掲示する。

「陸運業の災害多発 防止対策を臨検で確認へ 厚木労基署」 神奈川・厚木労働基準監督署（長瀬徹也署長）は、陸上貨物運送事業で休業４日以上の労働災害が多発している状況を受け、今後の監督指導において、増加要因となっている荷役作業における墜落・転落防止対策や、フォークリフトによる接触災害防止対策を重点的に確認する方針を示した。 今年８月末現在、管内では前年同期比1.3倍となる169件の労災が発生している。

「メンタルヘルス手引 対応例拡充し改訂版を発行 愛知経協」 愛知県経営者協会（有馬浩二会長）は「メンタルヘルス対応ガイドブック」の改訂版を発行した。会員企業からのメンタルヘルス対応に関する相談の急増や、50人未満事業場へのストレスチェック義務化を受けたもので、改訂は８年ぶりとなる。ケーススタディーを大幅に拡充し、トラブル対応時に活用できるようにした。

「社福で割賃違反３割 処遇改善加算含めず 徳島労働局」 社会福祉施設を含む保健衛生業の３割で割増賃金に関する違反が確認されたことが、徳島労働局（亀井崇局長）がまとめた令和７年の定期監督結果により分かった。処遇改善加算を活用する事業場が増加するなか、加算分を算定基礎に含めていない例がめだつという。 同労働局は７年、保健衛生業の70事業場に対し定期監督を実施した。

「研修繰り返して定着 心の健康でフォーラム 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）は、東京労働基準協会連合会、東京産業保健総合支援センターと共催で、職場のメンタルヘルス対策に主眼を置いた産業保健フォーラムを開催した。

「１割が許可回数超えて宿直実施 ＪＩＬＰＴ調査」 労働政策研究・研修機構は、労働基準法第41条第３号に基づく宿日直許可などを受けている事業場への実態調査結果を明らかにした。宿直許可を受けた事業場のうちの１割超が、令和６年４月において１週当たりの許可回数を超える宿直に従事させている。 調査は、平成30～令和３年に許可を受けた事業場に実施した。

「荷主に施設内のトイレ利用要請 全ト協」 全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は国土交通省と共同で、トラックドライバーが荷主施設内のトイレを利用できるよう、要請する運動を全国展開する。トラックＧメンや経営者団体を通じて、リーフレット１万部を荷主に配布する。

大阪・羽曳野労働基準監督署（大戸孝司署長）は熱中症が発生する危険のある作業に労働者を従事させるに当たって、報告体制を整備・周知していなかったとして大阪府内の土木工事会社と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。

「条件明示違反は12％ パート有期法の指導状況 茨城労働局」 茨城労働局（佐藤悦子局長）は、パートタイム・有期雇用労働法に基づく昨年度の指導状況を公表した。今年10月からルールが変わった「労働条件の文書交付等（第６条）」に関しては96件の是正指導を行った。是正指導総数に占める割合は11.7％で、全国（23.9％）を10ポイント以上下回っている。

「独自の認証制度創設 性暴力防止法に先駆け 学習塾協会」 全国学習塾協会（安藤大作会長）は、12月25日施行のこども性暴力防止法に基づく国の事業者認定制度の開始に先駆け、子どもに対する性暴力の防止に取り組む学習塾を独自に認証する「こども安全塾認証制度」を創設した。

「特定技能 外食業充足率が99％達する 入管庁」 出入国在留管理庁は７月末時点の特定技能外国人の受入れ数の速報をまとめた。外食業の在留者数は４万9290人で、受入れ上限数の５万人に対する充足率は98.6％に達している。 外食業については上限数の超過が見込まれるとして、入管庁は４月13日に受入れを停止した。上限超過への対応は、大きな経済情勢の変化は認められないため、現行の上限数の運用を続けるとしている。

「保護具の種類など追加 有害性情報通知事項に 厚労省」 厚生労働省は、危険・有害な化学物質の譲渡・提供を行う者に罰則付きで義務付けている危険・有害性情報の通知（ＳＤＳの交付）をめぐり、労働安全衛生規則を改正し、通知事項を追加する方針だ。具体的には成分を特定することができる固有のものとして広く用いられている番号や、成分に応じた適切な呼吸用保護具の種類などを加える。このほど、改正省令案を労働政策審議会に諮り、「妥当」との答申を受けた。

「配偶者控除 適用受けた給与所得者が前年比4.5％減 国税庁」 国税庁の「令和７年分 民間給与実態調査」によると、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は1122万人だった。前年結果の1175万人と比べて4.5％減少している。年末調整を行った1年を通じて勤務した給与所得者のうち、配偶者控除などを受けた者の割合は23.7％で、1.2ポイント減少した。 扶養する人数についても調べており、配偶者控除の適用者では１人が70.5％、２人が20.9％だった。

「機械停止せず掃除させ送検 尾道労基署」 広島・尾道労働基準監督署（加藤秀樹署長）は、ベルトコンベヤーのローラーを掃除していた労働者が右腕を巻き込まれて切断した労働災害に関連して、解体工事業の㈱K'SCOMPANY（広島県府中市）と同社常務を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで広島地検尾道支部に書類送検した。機械の運転を停止せず、掃除作業に従事させた疑い。

「40年で雇用者1.9倍 均等法成立後の女性就業 厚労省年次報告書」 男女雇用機会均等法成立後の40年間で女性の雇用者数が1.9倍に――厚生労働省は、年次報告書である「令和７年版働く女性の実情」を公表した。昭和60年の均等法成立から40年を迎え、女性の就業拡大や管理職登用、男女間賃金差異の改善の進展など、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめている。 同法の成立当初に1548万人だった女性の雇用者数は令和７年には2879万人と、1331万人増加した。

「本社業務へ挑戦促す 非管理職向けの社内ＦＡ 大東建託」 大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員CEO）は、非管理職層を対象に本社・支店を問わず希望部署への異動を申請できる「社内ＦＡ制度」を導入した。「本社業務に挑戦してみたい」、「支店で営業の経験を積みたい」などの主体的な挑戦を後押しするもので、業務内容が変わらない支店間の異動など、勤務地の変更を目的とした希望は原則認めない。 毎年10月に申請を受け付ける。

「高プロ導入は41社に ７年度末から７社増加 厚労省」 厚生労働省は令和８年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況を公表した。導入企業数は７年３月末から７社増え41社、適用労働者数は30人増え1420人となっている。

「男性育休促進 取得期間の公表焦点に 法令改正向け議論 労政審分科会」 くるみん基準見直しも 厚生労働省は10月２日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、育児介護休業法関連の改正を含む仕事と育児の両立支援に関する検討事項を示した。男性育休のさらなる取得を促進するため、1000人超企業を対象に、同法に基づく育休取得状況の公表項目として男性育休の取得期間を追加することについて議論していく。くるみんなどの認定基準の見直しも検討するとした。

「ハラスメント 損害賠償額見直しへ 「低廉」との指摘受け 法務省」 有識者研究会で議論開始 法務省は不法行為法制のあり方を検討する有識者研究会を立ち上げた。人格権侵害の不法行為の損害賠償額が低いとの指摘を受けたもので、慰謝料額算定に当たっての考慮要素の法律への明記などを検討する。労働分野では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントによる損害賠償を求める裁判で、慰謝料支払いを認める根拠として、人格権侵害による不法行為法制が用いられている。

「令和７年監督結果 年休違反が増加傾向 状況改善を是正勧告 鹿児島労働局」 指導票で環境整備促進も 鹿児島労働局（永野和則局長）が公表した令和７年の監督指導状況によると、何らかの違反があった事業場において年次有給休暇に関する違反率が２年連続で上昇し、12.1％に上ることが分かった。年10日以上の年休を付与されている労働者に対し、５日の時季指定を行っていないなどのケースがみられた。

「契約社員 年間休日数で２コース 「109日」または「126日」 ジャパネット」 大規模採用に向けて整備 ㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、長崎県内での大規模採用に向けてパート・契約社員の処遇改善を進めており、来年４月から月給制の契約社員を２コース制とする。