労働新聞ニュース

「ハチ公前広場で最賃をＰＲ 東京労働局」 東京労働局（増田嗣郎局長）は、都の最低賃金が時間額1280円に引き上げられた10月１日、渋谷駅ハチ公前広場で周知活動を実施した（写真上）。 若者に最賃をＰＲするため、今年の“立体シールブーム”を受けて、オリジナルの広報キャラクター「さいちん犬」のシールを作成（写真下）。奈須川伸一労働基準部長や渋谷労働基準監督署の職員らが通行人に対して、シールとチラシ入りのポケットティッシュを配布した。

「「国保逃れ」是正狙う 個人事業主の短時間雇用 厚労省通知」 厚生労働省は、保険料の削減をうたい、本来は国民健康保険と国民年金の適用を受ける個人事業主やフリーランスを、勤務時間が極端に短い正規型労働者として雇用して社会保険の被保険者資格届を届け出る一方、個人事業主らから「会費」を徴収している事業所があることから、日本年金機構や全国健康保険協会、健康保険組合に対し、被保険者資格の取扱いに関する通知を発出した。

「社保免除見直しを 同居の親族のみ雇用で 総務省・あっせん」 総務省は同居の親族のみを雇う事業の雇用者を、育児休業中の社会保険料免除制度の適用除外とする運用について、厚生労働省に見直しを求めるあっせんを行った。免除について検討するとともに、不正申請防止に向けた検査方法も整理する必要があるとしている。現在の制度を運用する際は、被保険者が誤って免除を申し出ないよう、周知の仕方を工夫して欲しいとした。

「25％で統廃合の動き 専門高校「進学者」確保を 全国227商議所調査」 日本商工会議所（小林健会頭）が全国の227商議所に行った調査で、過去５年間に自地域で専門高校（商業・工業・農業高校など）の統廃合あるいはその議論があったとする割合が25.8％に上った。日商は、専門高校への進学者を確保するため、小・中学生を対象とした企業の出前講座などにより力を入れていく必要があるとしている。

「無資格運転で送検 労働者の墜落災害発生 盛岡労基署」 岩手・盛岡労働基準監督署（千田成人署長）は、無資格者をフォークリフトの運転業務に就かせたとして、一般貨物自動車運送業の㈲石杜運輸（岩手県紫波郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで盛岡地検に書類送検した。フォークで持ち上げたパレットを床として使用していた別の労働者が墜落する労働災害が発生している。

「【フォーカス】明電舎／危険探しアプリで感受性向上 挑戦重ね全50カ所を」 不安全な行動・慣習一掃へ ㈱明電舎（東京都品川区、井上晃夫代表取締役執行役員社長）は、若年層を中心に従業員の危険感受性を高めるため、ゲーム感覚で学べる教育アプリ「M-search」を開発した。自社工場を模した空間を歩き回り、危険箇所や作業員の不安全行動を見つけ出していくもので、正しく指摘すると現れる解説でハザード（危険）を学び、さらに３択クイズにも挑む。

「中退共掛金 高齢期の実態踏まえ設定 短時間勤務に対応へ 労政審部会」 制度見直しで新たな論点 厚生労働省は10月１日、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、中退共制度の見直しに向けた新たな論点として、高齢期の就業実態に応じた掛金設定を提示した。現行制度上、短時間労働者は一般労働者よりも掛金月額の下限が低く設定されており、短時間労働者に当たるかどうかは共済契約の申込み時点で判断される。

「育介法・柔軟な働き方措置 就業規則改定で誤り多発 短時間勤務の選択時 栃木労働局」 是正方法示す資料作る 栃木労働局（中野知基局長）は、改正育児介護休業法により、昨年10月から事業主に義務付けられた３歳～小学校就学前の子を養育する労働者のための「柔軟な働き方を実現するための措置等」について、短時間勤務制度を選択肢の１つとしている場合に就業規則の改定の書きぶりを誤っている例が多発していると明かした。

「労働災害 安全配慮義務違反認める 安衛則107条遵守せず 東京高裁」 機械に覆いなく巻込まれ 神奈川県内で産業廃棄物処理業を営む企業で働く労働者が、サイクロンコンベヤーの清掃作業中に左手を巻き込まれ負傷、後遺障害を負ったとして、同社に1300万円の損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（三木素子裁判長）は同社の安全配慮義務違反を認め、260万円の支払いを命じた。

「治験支援大手ＣＨＩ 社内資格対象に手当新設へ 疾患別の認定者厚遇」 がん領域等で専門性評価 新薬開発などに伴う治験支援事業（ＳＭＯ）大手のシミックヘルスケア・インスティテュート㈱（ＣＨＩ、東京都港区、坂﨑孝平代表取締役社長）は来年、社員の６～７割を占める治験コーディネーター（ＣＲＣ）の専門性や役割の大きさを報酬に反映するため、社内外の資格に対する手当を拡充・新設する。

「不妊治療との両立 専門家を派遣し中小企業支援へ 愛知県」 愛知県は従業員の不妊治療と仕事の両立支援に取り組む中小企業を後押しするため、両立支援制度や相談窓口の整備を支援する事業を立ち上げた。社会保険労務士などの専門家を派遣し、休暇制度の新設・整備などを助言する。 同県労働福祉課は「不妊治療は社内の人に相談しにくい特性があり、離職を招きやすい」と指摘。誰にも相談できずに離職に至る例が多いとした。

「条件明示違反が増加 ６年のルール変更影響し 中央労基署」 東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、令和７年に行った監督指導において、労働条件の明示に関する違反が「明確に増加している」と明かした。令和６年４月から条件明示のルールが改正されたことが影響したという。同労基署の担当者は、「大半が法令改正に追い付いていない違反だった」と話した。 ６年４月から、労働基準法施行規則の改正により、必要な明示事項が追加された。

「ＡＩ関連追加し208種に手当 ＥＳＭ・資格支援」 エクシオグループのＩＴ企業エクシオ・システムマネジメント㈱（＝ＥＳＭ、東京都港区、深山博文代表取締役社長）は、Ｇ検定を超える難関資格「ＡＩ実装検定（Ａ級、Ｓ級）」を追加するなど、資格取得支援制度を拡充した。追加分35種類を含む計208資格に対して、テキスト代の補助（上限１万円）や月額制の手当支給を実施する。

「３カ月ルール遵守を 定期健診後の意見聴取 池袋労基署」 東京・池袋労働基準監督署（若月知宏署長）は、労働安全衛生法が義務付ける定期健康診断後の有所見者に対する医師等の意見聴取について、３カ月以内に実施していない違反が散見されるとして、ルールの周知を強めている。事業場が期間を決めず、労働者が各自で受診しているケースでは、医師等の意見聴取を数人分まとめて実施する運用にしていることが多いと指摘。

「ＡＩ活用し受賞も 企業の好事例として ＪＥＥＤ・障雇表彰」 高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、令和８年度の障害者雇用優良事業所等表彰式を開いた。「デジタル技術の活用」をテーマに募集した職場改善の好事例としては、業務の定型部分をＡＩに移管し、人の判断や創造性が活きる部分を障害者に任せた㈱ＳＨＩＦＴなどが受賞した。 表彰式と併せて、学識者と受賞事業所の代表によるトークセッションを初開催した。

「外国人材 警備業の受入れ向け議論を開始 警察庁」 警察庁は警備業での特定技能と育成就労外国人の受入れに向けた議論をスタートさせた。有識者検討会を設置し、９月16日に第１回会議を開催。来年１月までに報告書を取りまとめる。 同検討会の議題には、特定技能・育成就労それぞれの業務内容、上乗せ基準などを挙げた。

「奨学金返還 制度導入企業のＰＲを開始 茨城県」 茨城県は、県内企業による若手人材の獲得を後押しするため、奨学金返還支援制度を導入している企業の情報を積極的に発信する。このほど、発信を希望する企業の募集を開始した。

「保育・教育職種の紹介３割増に 人材協調査」 一般社団法人日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）の2025年度業況調査によると、有料職業紹介事業を通じた常用就職件数は前年度に比べて0.3％増とわずかながら増加した。職業別では「保育・教育の職業」が28.7％増と大きく伸びている。次いで「福祉・介護の職業」が4.9％増、「事務の職業」が1.3％増となっている。 常用求人数は前年度比25.2％増え、新規求職申込件数も同26.5％増加した。

「「臨検でない」と強調 “支援班”による訪問事業 千葉労働局」 「指導・臨検ではありません」、「是正勧告は行いません」――千葉労働局（小山英夫局長）は、各労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」と千葉働き方改革推進支援センターが共同で展開する訪問支援事業について、特設サイトやリーフレットを作成し、利用を促している。同事業は月45時間を超える時間外・休日労働に関する指導の見直しに合わせて９月１日から始まったもの。

「10人を乗せて転倒 フォーク用途外で送検 北九州東労基署」 福岡・北九州東労働基準監督署（石橋淳一署長）は、フォークリフトを主たる用途以外の目的で使用させ、10人をパレットに乗せ降下させたとして、自転車卸売業のシドーサイクル工業㈱（福岡県北九州市）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。６人が負傷する労働災害が起きている。 災害は今年４月24日、同社倉庫内で発生。

「60時間超の割合４倍 裁量労働制で残業調査 連合」 連合傘下の組合員を中心に、全国の雇用労働者１万9638人から有効回答を得た「労働時間制度に関する緊急アンケート調査（速報）」で、裁量労働制・事業場外みなし労働時間制適用者の8.1％で残業（みなしを超える時間）が月60時間を超えていることが分かった。

「７割超が法令違反 「特定技能」の使用事業場 厚労省」 厚生労働省は、特定技能外国人を使用している事業場に対して令和７年に実施した監督指導・送検の状況をまとめた。労働基準関係法令違反が疑われる8082事業場を調査したところ、７割を超える事業場で違反がみつかり、是正指導した。特定技能外国人に関する重大・悪質な法令違反があったとして送検した件数は９件だった。 監督事業場のうち、76.5％で何らかの違反が発覚した。

「過重労働防止の通知を改正 厚労省」 厚生労働省は「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にかかる通知の一部を改正した。９月１日付の労働基準監督署による行政指導見直しなどを受けたもの。36協定の適切な運用を指導するとしている。

「未然防止が主な目的 小規模のストレス検査 福島労働局・セミナー」 福島労働局（岡田直樹局長）は、全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部、福島産業保健総合支援センターとの３者共催で、メンタルヘルス対策セミナーを開催した。職業心理学専門の五十嵐敦福島大学名誉教授が、「小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の課題と展望」をテーマに講演した。 ストレスチェックの目的は、「メンタルヘルス不調の未然防止であり、不調者の発見ではない」と訴えた。

「過半数代表へ緩和を 企画業務型導入手続きで 新経連」 新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は企画業務型裁量労働制の規制緩和などを求める内容の2026年の規制改革要望をまとめた。スタートアップや中小企業について、過半数代表者との協定で導入できるよう見直すべきと訴えている。 企画業務型を導入する際には、労使委員会の設置と委員の５分の４以上の賛成による決議が必要となる。

「４割弱で違法残業に 長時間労働是正へ監督 厚労省」 長時間労働が疑われる事業場の４割弱で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた令和７年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業場も２割を超えている。

「部署横断業務に手当 管理職層で最大月12万円 高知信金」 高知信用金庫（山﨑久留美理事長）は、複数部門に影響を及ぼす専門業務や、部署横断で取り組むプロジェクト関連の業務に従事する場合、管理監督者には月５万～12万円、非管理監督者には月２万7000～６万円の手当を支給する制度を新設した。支給対象者として、今年中に計20人程度を認定する見込みだ。 管理監督者、非管理監督者それぞれに１～３級の「責任等級」を設け、業務のレベルに応じて手当を支給する。

「デジタル払い 「６営業日以内弁済」維持へ 移動業者の要件で 労政審労働条件分科会」 厚労省事務局案を了承 賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者の指定要件をめぐって、厚生労働省は９月16日、労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の破綻時に請求から６営業日以内に労働者に全額弁済する」との現行要件を維持する案を示し、了承を得た。

「労働時間 半年の記録基に推定できず ２年半残業代請求で 東京地裁」 勤怠管理適切でなくても 東京都内の理化学機器メーカーで働く労働者が２年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は７万円の支払いを命じた。労働者は半年間の記録を基に記録のない期間の労働時間が推定できると訴えたが、同地裁は労働実態に共通性がなく、わずか半年あまりの平均労働時間をもって２年もの期間の労働時間の推定はできないと強調。

「第２新卒含む採用枠を新設 入社３カ月で昇格も ミスミグループ本社」 早期離職者の獲得めざし 製造・卸売業の㈱ミスミグループ本社（東京都千代田区、清水新代表取締役社長）は、新卒・中途採用の枠組みを見直し、新卒～社会人経験３年程度までを一律の待遇で通年採用する区分を新設する。入社前の理想とギャップがあれば１～２年以内でも転職する若者が増えていることを踏まえ、第２新卒から優秀な若手人材の獲得をめざす。